なぜ、家屋解体工事後に固定資産税が高くなるのか?

家屋解体すると土地の固定資産税が上がるのはなぜか

家を解体した後に土地の固定資産税が高くなったという話がありますが、実は家屋が建っている土地(宅地)の場合、土地にかかる固定資産税が軽減(安く)される特例があります。解体工事後は『住宅用地に係る固定資産税特例措置』という特例が受けられなくなるため、固定資産税が上がります。正確には「固定資産税が高くなる」というよりも、「特例が受けられなくなることで固定資産税が通常の金額に戻る」という理由です。解体工事前に固定資産税の算定方法を知って、解体工事の節税対策にお役立てください。

固定資産税の特例措置の概要とは

住宅の敷地で住宅1戸につき200平方メートルまでの部分(小規模住宅用地)については、課税標準を登録価格の6分の1とする。

200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの部分(一般住宅用地)については、課税標準を登録価格の3分の1とする。

税率は都道府県及び各市町村が設定することが可能で、標準税率は1.4%である。

住宅用地で200平方メートル(小規模住宅用地)は

 固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1/6 × 1.4%

都市計画税(としけいかくぜい)とは、

地方税法により、都市計画区域内の土地・建物に市町村が条例で課すことのできる税金である。

 都市計画税 = 固定資産税評価額 × 1/3 × 0.3%

住宅用地で200㎡を超える部分(一般住宅用地)の場合はコチラ

 固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1/3 × 1.4%

 都市計画税 = 固定資産税評価額 × 2/3 × 0.3%

※アパートやマンションのような集合住宅の場合は、戸数×200㎡以下の部分が小規模住宅用地となります。

固定資産税の節税対策の注意

固定資産税を節税するためと12月に家屋解体を行った場合、賦課期日の1月1日で更地であれば固定資産税特例措置のかからない課税対象になる場合があります。そのため、解体後の土地の活用が決まっていない場合や譲渡先が決まっていない場合の解体時期の決定は税理士や解体業者とご相談してから行う事をおすすめします。

固定資産税は、1月1日時点(賦課期日)に建物が滅失されているか、所有者は誰かで決まりますので、解体時期を調整することによって節税をすることが可能です。※なお、着工時点・完工時点のどちらが「滅失」に当たるかは、所属する自治体に確認ください。賦課期日(1月1日)において住宅を建替え中の場合、条件に該当するものであれば固定資産税特例措置が受けられます。建て替えの際の固定資産税の算定は各自治体にご確認ください。

※固定資産税は年の途中で売買等があって所有者が代わったとしても、1月1日現在の所有者として登録されている者が、その年の4月1日からの1年度分の税をすべて納付しなければなりません。

※お客様の固定資産税の算定につきまして、当サイトで算定は行っておりません。予めご了承ください。

空き家の解体工事は用途が決まってから行いましょう!!

『古い家屋の固定資産税を払いたくないから、家屋解体工事をした』という事で、翌年に高い固定資産税が課税されるという事例もあります。実際に家の取り壊しを行う前に、どれくらい税金が変動するか、自治体の窓口や専門家、解体業者へ相談した上で、解体工事をするか決定しましょう!財産処分として年末にかけて解体工事の依頼が増えてくる事があります。駆け込みでの依頼は解体業者が対応できない場合もありますので、早めのご相談をおすすめします。

災害により滅失または損壊した家屋については固定資産税の減免がありますので、各自治体にご相談ください。


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