家屋解体工事に必要な手続き・届出・申請とは?

家屋解体工事の手続き・届出・申請は忘れずに!!

解体工事に必要な手続きや届出・申請を怠った場合、工事の遅れやトラブル、追加の費用が発生する場合もあります。ムダな解体工事費の発生やトラブルを起こさないために、あなた自身で行わなければならない手続きや届出・申請など、解体工事前に行う準備などを説明しています。※優良な解体業者であれば、手続きの代行や建物滅失登記までお任せできます。

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解体業者によっては、手続きに費用がかかる業者もいます。もし、少しでも費用をかけたくない、ご自身で手続きをしたい方は手続きや準備事項をチェックしてください。

解体工事手続きチェックリストが必要な方は、こちらのリンクよりPDFファイルをダウンロードください。

家屋・建物の解体工事に必要な届出とは?

依頼主か解体業者対応:建設リサイクル法の届出

家屋・建物の解体工事は、解体した際に出る廃棄物の適正な処理・処分が必要です。そのため、80㎡(約25坪)を超える延床面積の建物や家屋の解体をする際は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)に基づく届出書類を市区町村に提出する手続きが必要です。建築リサイクル法の届出は一般的には解体業者が代行しますが、家主にも届出義務があります。※市町村により届出後1~2週間後からの解体工事を行うことができます。また、解体工事で道路にかかる場合は道路使用の届出・申請が必要になります。

優良な解体業者の場合は、上記の手続きは解体業者が行います。もし、手続きを家主に依頼する解体業者の場合は悪徳業者の可能性がありますので、ご注意ください。

依頼主対応:電気・ガスを止める

依頼主(施主)は家屋・建物解体工事が始まる前に電気・ガスを止める手続きを行います。電気・ガスを止めるには、請求書・料金通知書などに各事業所の電話番号の記載がありますので、まずは、請求書・通知書を確認の上、お電話してください。

※水道を止める手続きは解体業者が工事中や工事終了後で散水のために使用する場合があります。解体業者と打ち合わせの上、お手続きの時期(日にち)を決定ください。

依頼主対応:家屋・建物内の残置物(家具・家電)の処分

家屋・建物解体工事が始まる前に、家の中の残置物(家具・家電)はすべて移動または処分が必要です。残置物(家具・家電)が残っている場合は、別途処分費用が追加されますので、解体費用が追加されないように、解体工事前にすべて処分しましょう。ただし、タンスなどの木材だけの家具については、解体業者が一緒に処分してくれる場合もあります。解体見積の際に、業者に相談してみましょう。

冷蔵庫・テレビ・洗濯機・衣類乾燥機等の家電リサイクル法の対象となるものは購入先や家電メーカーがリサイクルをすることになりますので、解体業者では処分できません。購入先やメーカーさんへ連絡して引き渡し先をご確認ください。購入店や指定引取場所へ持ち込みで家電を処分する場合は、1点2000円~の費用がかかりますが比較的に安く処分できます。収集を依頼した場合は別途収集費用が加算されます。また、不用品回収業者へ依頼した場合、基本料金+処分費用がかかるため、購入店や指定引取場所より費用は高くなります。

黄色下線解体業者でも残置物の処分を依頼できますが、自治体の処分よりも高い費用がかかります。少しでも解体費用をコストダウンしたい方はお住まいの自治体や行政サービスのごみ収集のご利用をおすすめします。

依頼主・解体業者対応:浄化槽の汲取り(バキューム)

浄化槽のある家屋では、解体工事が始まる前に浄化槽の汲取り(中身の処理)を処分業者へ依頼します。依頼するのは、工事依頼主もしくは解体業者のどちらでもできますので工事契約の際に確認ください。浄化槽の汲み取りが行われていない場合、解体工事のスケジュールが遅れる場合もあります。工事前には必ず依頼しておきましょう。汲み取り後に浄化槽本体を解体業者が撤去します。

汲み取り(バキューム)の費用は地域や会社ごとによって異なりますが、おおよそ15,000円~30,000円が相場となります。

依頼主対応:解体工事後に水道を止める

解体工事中にほこりが立たないように散水するために水道を使用しています。解体工事が完了した際は、水道を止める手続きを行ってください。ただし、建て替えなどで、そのまま水道を使う場合は止める必要はありません。

解体業者対応:解体工事後の手続き(滅失登記)

家屋・建物解体工事の後は、建物が無くなったことを法務局へ申請をする必要があります。これを『建物滅失登記』と言い、建物の登記簿を閉鎖する手続きのことで解体工事後の申請が義務付けられています。通常は解体業者が届けてくれます。もし、自分で行う場合は、解体業者より建物取壊し証明書と解体業者の印鑑証明書をもらいます。※解体業者の登記簿謄本が必要な場合もあります。提出に必要な書類を持って、法務局で建物滅失登記申請書を作成し申請することもできます。

また、建物滅失登記の手続きは、司法書士等の専門家へ委任する事もできます。専門家に委任する場合は、委任状と印鑑証明と手数料が必要となります。※専門家への依頼金額目安(3~5万円)

信頼できる業者さんを見つければ、解体工事にかかる手続きは簡単です。是非、当サイトの登録解体業者への解体工事の見積もりをご依頼ください。


解体工事には様々な手続き・届出・申請がありますが、不安な場合は解体業者へご相談ください。解体業者でフォローしてるところもあります。手続きや届出・申請内容によっては有料サービスの場合もありますが、手続きをしていなかったために、後々にトラブルや追加費用が発生した事例もありますので、解体業者や司法書士のプロにお任せした方が安心できます。手続きのサポートもしてくれる解体業者へ(今すぐ一括見積・資料請求を依頼したい方はコチラへ)


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